当事務所は、巡回監査の実施により、貴社を毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
中小企業や法人のお客様を対象に、日々の取引内容を会計帳簿に記録する記帳業務、法人税の申告、決算書作成、税務相談、経営分析などを行っています。これにより、貴社の経理業務の負担を軽減し、業務の効率化とコスト削減を実現できます。
また巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
経営者の良きパートナーとして、節税対策や資金繰りのアドバイス、会計処理の効率化をなど日々の経営を支えるサポートをいたします。
会社設立から経営安定期まで、各段階に応じたきめ細かな対応が可能です。
個人事業主の方や、フリーランスの方々を中心に、所得税の申告や記帳代行、節税相談を行っております。
経理の負担を軽減し、本業に専念していただけるようサポートいたします。
また、開業をお考えの方には、創業支援として開業届の提出や会計の立ち上げサポートも承ります。
相続税の申告や事前の相続対策、贈与に関するご相談など、経験豊富な税理士が丁寧に対応いたします。
相続は法律や税務の知識が求められる複雑な手続きですが、お客様のご状況をしっかりとお伺いし、最適な方法をご提案します。
大切なご家族の思いを大切に、安心して次の世代へ財産を引き継げるようサポートいたします。
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
当事務所では会計事務所としての豊富な経験を活かし、不動産業務を新たに始めました。不動産と会計、税金の関わりは深く、ワンストップでのトータルサポートをご提供致します。売買物件の他賃貸仲介、テナントのご紹介、投資物件のご紹介と多岐にわたってご相談受け付けております。
事業用物件のご紹介後も会計業務は弊所にて直接担当することによって安心して事業を継続頂けると思います。
また相続のご相談に伴い不動産物件の査定、売却について具体的なご提案もさせて頂きます。
お客様のライフスタイルや人生設計に寄り添い、人生の大事な場面でしっかりとサポートし、お一人一人のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、信頼できるパートナーとしてご支援をお約束いたします。
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
<TKCモニタリング情報サービスのスキーム>